DATA ASSET STORAGE

Data is one of the most valuable assets a company owns.
企業のデータ資産を守るデータストレージサービス

データは企業の未来を支える「資産」です

現代のビジネス環境では、データは単なる情報ではありません。財務データ、顧客情報、業務記録など、すべてのデータが企業活動の意思決定と競争力の源泉となっています。
その価値は、IDCの調査によれば、2025年には世界のデータ総量が175ゼタバイトに達すると予測されており、その中でも企業データの比重は年々増加しています。
このような環境下で、信頼性の高いストレージインフラの整備は、もはや選択肢ではなく経営戦略の一部といえるでしょう。

国産ストレージサービス

私たちFAIRWAYは、15年以上にわたり、映像制作会社や上場企業、法務事務所、医療法人など、業界を問わず多くの企業のデータインフラを支えてきました。その中で培ってきた技術とノウハウを活かし、法人向けクラウドストレージサービス「ixMark」のシステム基盤も私たち自身が設計・開発しています
数TBから中長期的にはEB(エクサバイト)級のデータ運用にも対応できるスケーラビリティを担保する構築と運営は、金融機関と同様の責任感でお客様の大切なデータをお預かりし、丁寧なサポート体制と安定した運用環境を徹底することで、年間解約率0.6%以下という実績を継続しています。私たちは、シンプルなエントリー用途から、超大容量・高耐久性が求められるプロフェッショナルユースまで。すべての企業に「安心して預けられるデータの居場所」を届けることが、私たちFAIRWAYの使命だと考えています。

📊 企業におけるデータストレージの現状と課題

企業経営においてストレージに対する意識は高まりつつありますが、まだデータリスクに対しての対策は低いと言わざる負えません。

項目 現状・課題
データ消失後12ヶ月以内に倒産する企業の割合※出典 90%以上
バックアップを取っていない企業の割合※出典 約89%
データ消失時に業務停止を経験した企業の割合※出典 約58%
ストレージ管理者が専任でない企業の割合(大企業)※出典 約73%
ストレージ管理者が専任でない企業の割合(中堅中小企業)※出典 約90%
ファイルサーバー・NASの不満点(容量不足)※出典 約31.7%の企業が指摘
ファイルサーバー・NASの不満点(保守・運用コストの高さ)※出典 約27.1%の企業が指摘

🎵巨大ファイルを扱う業界におけるデータストレージの必要性

すべての企業においてストレージの必要性は高いのですが、その中でも音楽・映像業界におけるデータの増加と、それに伴うアーカイブストレージの必要性は明らかです。FAIRWAYの大容量ストレージサービスは、日本国内でのデータ保管、法令遵守、業界特化の機能を備えており、これらのニーズに最適なソリューションを提供しています。

項目 数値・動向
日本の音楽市場規模(2022年) 約0.91兆円(69億ドル)
音楽ストリーミング売上(2023年) 1,056億円(前年比114%)
音楽配信売上(2024年) 1,233億円(過去最高)
音楽ストリーミング総再生回数(2024年) 前年比11%増加
映像ソフト市場規模(2024年) 1,010億円(前年比18.9%減)
音楽ビデオ生産数量(2023年) 4,711万枚(前年比109%)

日本企業のためにあるストレージサービス

FAIRWAYのストレージは、すべて日本国内のデータセンターで稼働しており、データの保管先を完全に国内に限定。これにより、個人情報保護法(改正法含む)やマイナンバー制度など、日本独自の法規制への対応も万全です。また、サポートはすべて日本語対応。トラブル時も迅速かつ丁寧に対応し、IT担当者が常駐しない企業様でも安心してご利用いただけます。VPNを用いたネットワークドライブ形式の採用により、既存の社内業務フローにも自然に組み込むことが可能です。

独自に研究と検証、開発をしているストレージシステム

FAIRWAYのストレージシステムは、ZFSファイルシステムを採用し、高帯域幅のネットワークに対応することで、音楽や映像などの大容量データを安全に保管し、迅速にアクセス・検索できる環境を実現しています。これらの基盤には、TrueNAS を中核としたデータ構成を採用しており、TrueNASが持つ堅牢性・信頼性・拡張性の高さが、その性能を支えています。

またFAIRWAYは、TrueNASを開発しているixSystems社の日本正規代理店として、オープンソースをベースとした導入支援から技術サポートまで、幅広く対応しています。
TrueNASの機能や可能性については、こちらよりご確認いただけます。

お客様の業務に最適なインフラ環境持続的に柔軟な対応を心がけております。ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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